社会福祉法人永寿会特別養護老人ホーム山水園公式サイト

1．施設が収集した個人情報の利用、又は提供は利用目的の達成に必要な範囲に限るものとする。

 

２. 前項の規定に関わらず、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、利用目的以外の目的のために利用し、又は提供することができる。但し、これにより、お客様または第三者の権利利益を不当に害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。

1．施設が管理する個人情報は、利用目的に応じ正確かつ最新なものに保つよう努めなければならない。

 

２. 施設が管理する個人情報については、施設文書管理規定に基づき保存期限を定めることを原則とし、当該期間経過後又は利用の目的達成した後は遅滞なく消去するものとする。

 

３. 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、保存期間経過後、又は利用目的達成後においても当該個人情報を消去しないことができる。

 

４. 個人情報を管理するに当たっては、当該情報への電子計算機などにより不正アクセス、又は当該情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩防止、その他個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずるものとする。

 

５. 個人情報の取扱いを外部に委託する場合には、個人情報を適正に取り扱っていると認められる者を選定し、委託契約等の他前項に定める個人情報の適切な管理のための必要な措置、秘密保持、再提供の禁止情報の維持管理に関する事項について定めた契約を別途締結し、遵守させるものとする。

 

 1. お客様から自己に関する個人情報の開示請求があったときは、当該請求に関わる個人情報について遅滞なく開示するものとする。

 

２. 前項の規定に関わらず、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該請求に係る個人情報の全部、又は一部について開示しないことができる。

 

３. お客様から自己に関する個人情報の訂正（訂正、追加、又は削除をいう。以下同じ）の申し出があったときは、遅滞なく調査を行うものとする。この場合において当該申し出にかかる個人情報に関し誤りがあること、保存期間を経過していること、その他訂正等を必要とする事由があると認めるときは、遅滞なく訂正を行うものとする。

 

４. ご家族様等による個人情報の開示請求があったときは、お客様本人に同意を得るものとする。お客様が意識不明でないものの意思を明確に確認出来ない状態の場合は、意識の回復にあわせて速やかにお客様本人へ説明を行い、同意を得るものとする。尚、これらの場合においてお客様の理解力、判断力等に応じて可能な限りお客様に通知し、同意を得ることに努める。又、お客様の意識、判断力、理解力の状態より、介護サービスを提供するにあたり、お客様だけでなくご家族様等の同意を得る必要がある。

 

５. ご家族様等による個人情報の開示請求及び状態説明を行う場合は、お客様本人に対しあらかじめ開示を行うご家族様等の対象者の確認をし、同意を得るものとする。この際お客様本人からお申し出がある場合には、サービス提供等の実施等に支障のない範囲において、現実にお客様のお世話をしている親族及びこれに準ずる者を説明の対象に加える、ご家族様の特定の人を限定する等の取扱いをする。

お客様が意識不明や重度の認知症等の場合、お客様本人の同意を得ず、お客様のご家族様等であることを確認した上で、サービス提供を行うに当たり必要な範囲で情報提供を行うと共に、お客様の過去の病歴、治療歴等について情報の収集を行う。お客様の意識が回復した際には、速やかに、提供及び取得のあった個人情報の内容とその相手についてお客様へ説明をすると共に、お客様から申し出あった場合、修得した個人情報の内容の訂正等、サービス提供の説明を行うご家族様等の対象者の変更を行う。尚、お客様の判断能力に疑義がある場合は、意識不明のお客様と同様の対応を行うと共に、判断能力の回復にあわせ速やかにお客様本人へ説明を行い、同意を得るものとする。

 

６. 法定代理人等、開示の求めを行い得る者から開示の求めがあった場合、原則としてお客様本人に対し保有個人情報の全部、又は説明を行った後、法定代理人に対し開示を行うものとする。意識不明や認知症等の場合前項（5）を適用する。

 

７. 施設は保有個人情報の全部、又は一部について開示しない旨決定した場合、お客様に対するその理由その理由の説明に当たっては、文書により示すものとする。この際、苦情への対応を行う体制についても説明をおこなう。

  施設は、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人情報を第三者に提供してはならない。

 

２. 次に掲げる場合については第三者提供の例外とし、お客様の同意を得る必要はない。

 

1．施設における個人情報の統括的管理者（以下「総括個人情報管理者」という。）は、施設長とする。

 

２. 個人情報の管理者（以下「個人情報管理者」という。）は統括個人情報管理者の指名する生活相談員とする。

 

３. 個人情報管理者は、その業務の補助者として個人情報管理担当者を指定することができる。

 

統括個人情報管理者及び個人情報管理者は、個人情報に関して次の業務を行うものとする。

   施設職員等は、個人情報が侵害され、若しくはおそれがある場合、その旨を直ちに個人情報管理者に報告しなければならない。

 

２. 前項の報告をうけた個人情報管理者は、統括個人情報管理者と連携の上、その事実の調査を行うと共に必要な措置を講ずるものとする。

   施設は、故意、又は過失によって個人情報を侵害した、又はさせた職員等に対し、その行為によってお客様やご家族様、施設が被った損害、又は逸した利益を損害賠償することができる。

 

２. 施設は職員等の過失若しくは管理的過失によりお客様、ご家族様に損害、利益損失を与えた場合、損害賠償を行う。

   この規程の改廃は、理事長決裁をもっておこなうものとする。

   附則

   （１）この規程は、平成18年10月1日から施行する